アメリカ不動産投資の事ならプレストUSA

シェール革命による天然ガスの産出国として、これまでの輸入国としての立場から資源輸出国として世界中から注目を集めるアメリカ。他の天然ガス産出国に比べ、価格も安く、採掘可能年数は、100年以上と言われ、これほど経済に与えるインパクトはありません。また、リーマンショックがアメリカ経済に与えたダメージが大きかったにも関わらず、基軸通貨としての地位が保たれたのも国内における強固な農業生産物を維持できていたからという見方もあります。依然、農産物の輸出大国としての地位は揺るがず、アメリカの大きなパワーになっており、既に20ヶ国とFTA（自由貿易協定）を結び、42ヶ国と投資協定を結んでいます。TPPをはじめとする自国の輸出増加という政策目標を達成するために、複雑に絡み合った統一ルールを整理することが、アメリカの描く戦略なのです。

アメリカ国内で使用する資源の100年分と言われるシェールガス・シェールオイルの埋蔵量。これは、世界のエネルギー市場の20％のシェアを占めるとも言われ、安定した供給が政治・経済・軍事にまで影響を与えます。既に、日本では、2017年よりアメリカからの輸入を決めており、他国への輸出の広がりがアメリカの貿易収支の大きな改善となるはずです。しかも、格安のエネルギー資源が使えるということから、世界中の製造業が注目しており、既にいくつかの州には、日本の企業が進出（左図）し、新しいビジネスモデルの構築に取組んでいるのです。結果、世界の基軸通貨であるドルは、一時的には、1ドル76円まで割り込んだ時期もありましたが、このシェール革命により、ドル高へ回復しており、強いアメリカ、強いドルが再び世界のリーダーとして注目を集めるでしょう。当然のことながら円安ドル高に向う今が不動産投資へのチャンスだということは言うまでもありません。

先進国において人口の増加の一面をもつアメリカ。世界最大の人口数を誇る中国は、2030年をピークにその後、減少するとも言われています。しかし、開かれた国、アメリカの人口推移は、2100年に、現在より1億人以上増え、4億6000万人になるといわれています。
このような人口の増加一つみてもアメリカの住宅は「値上がりの期待」、「稼働率によるキャッシュフローの安定」、という面で優れていると判断されます。アパートやマンションといった集合住宅は、日本でも人気の投資対象となっています。それらの集合住宅は、アメリカでも、オフィスや商業施設と比較しても投資用不動産として最も優れたコストパフォーマンスが期待できます。

アメリカンドリームという言葉があるように、ベンチャー企業を支援するアメリカは、これまでアメリカ発となる様々な技術やアイデアを世界に広めてきました。コンピュータ、インターネット、アイフォン、ファーストフードは、まさしく私たちの生活・ビジネスに欠かすことのできないアイテムであり、マイクロソフト、グーグル、アップルなどがイノベーションで世界をリードし続けています。また、超一流といわれる大学や研究機関には、世界中から優秀な人材が集結するため、常に新しいイノベーション技術の開発に向けて一歩も二歩も先を進んでいるのです。

先進国においてアメリカの人口が圧倒的に増えるのは、積極的な移民政策にあります。人口が増えるということは、税収が増えることにつながり、財政赤字の解消につながることになります。また、GDP（国内総生産）も今後増加するという試算が発表されており、長期的な経済の発展がそのまま不動産価格の上昇に繋がるというプラスのスパイラルが期待されています。

20歳～34歳という年齢は、日本同様にアメリカでも賃貸需要年齢として考えられています。右図のグラフから1999年を底に右肩上がりで増加しており、今後も増加傾向にあると予想されています。つまり、集合住宅の需要は、今後も高く推移し資産価値の面からみても期待ができる投資商品だと言えるのです。

100年住宅と言われるほど、アメリカの住宅は、長くきれいに維持される優良な物件として高値で売買されているのが現状です。また、建築資材や設備が安く、規格が統一されているため交換などが容易にでき室内の補修やメインテナンスも個人レベルで簡単にできるという特徴があります。アメリカの映画などを観ていると、居住者自身がペンキで壁の塗り替えをしているシーンがありますが、これは実際に行われているアメリカの住宅文化と言えます。
日本の賃貸物件のように、少しでも壁にシミや床に小さな穴があいていても業者による補修が行われ、そこそこの費用が発生しますが、アメリカでは、そのような無駄がありません。このような、簡単な補修を繰返し行いながら、30年経つ中古物件の資産価値が市場で認められるのもアメリカならではの考え方なのです。